税理士試験の試験内容は、会計学に関する必須科目2つと、税法に関する9科目から3科目選択した計5科目について筆記試験が行われます。
１回に受験できるのは会計学2科目、税法3科目の合計5科目以内なっています。合計の合格科目数が5科目に達すると税理士の資格を取得可能になります。
必須科目：簿記論
日々の経営活動を整理して、経営成績と財政状態を把握する技能を求められる試験です。
大問が3題程度出題され、問題のみの試験になっています。
必須科目：財務諸表論
会計帳簿から財務諸表を作成したり、会計処理の基本的な知識を求められる試験です。
会計原理、企業会計原則、商法中商業帳簿及び会社の計算に関する規定、商法施行規則中総則、財産の評価、貸借対照表等の記載方法など、および純資産額から控除すべき金額に関する規定、財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則などが出題範囲になっています。
選択科目：所得税法
個人単位の所得にかかわる税金に関しての試験です。
大問が2程度題出題され、理論問題と計算問題になっています。
選択科目：法人税法
法人の利益にかかわる税金に関しての試験です。
大問が2題程度出題され、理論問題と計算問題になっています。
選択科目：相続税法
相続税や贈与税に関しての試験です。
大問が2題程度出題され、理論問題と計算問題になっています。
選択科目：消費税法
納税義務者と税金を実際に負担する者が異なる間接税に関しての試験です。
大問が2題程度出題され、理論問題と計算問題になっています。
選択科目：酒税法
アルコール飲料に対しての間接税に関しての試験です。
大問が3題程度出題され、理論問題と計算問題になっています。
選択科目：国税徴収法
財産の差し押さえや換価方法などの税金の徴収方法に関しての試験です。
大問が2題程度出題され、理論問題が多く出題される傾向が強いです。
選択科目：住民税法
都道府県・市町村に納める地方税に関しての試験です。
大問が2題程度出題され、理論問題と計算問題になっています。
選択科目：事業税法
事業を営んでいる個人・法人に課税される地方税に関しての試験です。
大問が3題程度出題され、理論問題が多く出題される傾向が強いです。
選択科目：固定資産税法
家や土地などの所有者に課税される地方税に関しての試験です。
大問が2題程度出題され、理論問題と計算問題になっています。
※科目の選択の仕方などの、詳しい内容は国税庁ホームページをご覧ください。
